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中小企業等経営強化法に係る証明書の発行について


中小企業等経営強化法の対象設備は機械装置に限定されていましたが、平成29年度の税制改正により、対象設備の種類が器具備品、工具、建物附属設備等に拡大されました。 日本顕微鏡工業会は本制度の対象となる設備のうち「顕微鏡」についての証明書を発行する団体に指定されました。

証明書の発行を希望する設備メーカーは以下の資料を参考に申請してください。